「放室協」は「放送券購入物は20年前から存在していた形態」として「放送権購入物は放送法上外注制作に該当する。協会と放送会社の既存の条約は、外注制作の番組を精算対象に含んでいる」と説明した。
続いて「昨年これを問題にする前までKBSは正常に使用料を支給し、他の放送会社も外注制作社の番組に対する再放送料を支払っている」と反論した。

「放実演」は文化体育観光部に告示された「放送番組放送券購入の標準契約書」を引用し、「『実演者に対する著作権使用料は収益配分の便宜のために放送会社が支給するものとする』と明示されており、放送法は『放送番組などの編成に関する告示（放送通信委員会）』でKBSが『放送番組放送権購入標準契約書』を使用するよう義務を課している」と指摘した。
一方、このような「放実協」の立場にKBSは「KBSと放実協の間で結んだ再放棄関連協約書の解釈に誤解があると判断される」として「KBSは関連して放室協と交渉を続けていく計画」と立場を伝えた。