国税庁がSMエンタテインメントのイ・スマン元総括プロデューサーの域外脱税疑惑に対する事実関係確認に乗り出した。
16日、国税庁などによると、国税庁はイ・スマン氏の甥（おい）であるイ・ソンス現SM代表が提起した域外脱税疑惑の具体的な内容と事実関係を内部的に確認している。
国税庁の関係者は「納税者関連情報について、具体的に言及することはできないが、脱税疑惑が提起されれば事実関係を確認するのが原則」とし、「必要事項があれば検討し、適切な措置を取る」と明かした。この疑惑が事実と認められれば、SMやイ・スマン氏に対する国税庁の税務調査着手の可能性は排除できない。
これを前に、イ・ソンス代表は16日午前、YouTubeを通してイ・スマン氏が2019年に香港に設立したCT Planning Limited（CTP）を通して域外脱税をしたとの疑惑を提起した。
イ・ソンス代表は「WayV、SuperM、aespaはSMで音盤・音源を含むすべてのコンテンツを制作する」とし、「一般的なケースであれば、当然、SMと該当レーベル会社がまず収益精算をおこない、その後、SMに入った金額に対しライク企画（イ・スマン氏の個人会社）、すなわちイ・スマン氏が6％を受け取ればよかったこと」と述べた。続けて、「しかし、イ・スマン氏はこの事案においては、各レーベルと別に契約することを提示し、SMとレーベル間の精算前に6％を先取している」と主張した。
また、「実質に合わない取引構造を通して、香港CTPに収益が帰属されることに、典型的な域外脱税ではないかとの疑念を抱く。CTPは各レーベルから6％を先取、過去のライク企画事案の2倍となる」と説明した。
WOW!Korea提供
