また、放送会社とマネジメント社（歌手）間での音楽放送出演契約書がないという慣行が改善されるべきだと主張した。放送会社が放送物はもちろん、未放送物まで放送以外の目的で販売して収益を上げているのに対し、歌手とマネジメント社は何の権利も主張できない状況が続いているからだ。甲乙関係上、歌手が放送会社に契約書作成を要求するという困難を思うとき、政府が現実的な内容を含む標準契約書を開発して使用されるように政策を設けてほしいと要請した。

その他、国内・海外の音楽サービス事業者が著作権使用料などにおいて差別を受けている点も、制度面での改善が必要な部分だとして提言した。これに対してド・ジョンファン議員は、音楽コンテンツ協会の提言を十分に検討し、次期政府の政策に反映されるように努力すると明らかにした。
一方、音楽コンテンツ協会は、HYBE、SM、YG、JYPなど国内外の大衆音楽産業を代表するレコード製作会社および流通会社で構成された非営利社団法人であり、韓国を代表する大衆音楽チャートである「GAONチャート」を運営している。