韓国芸能事務所の不透明な会計処理で所属芸能人が被害を被る“第2のイ・スンギ事態”を法で防ぐことになった。

21日、韓国の文化体育観光部(以下 文体部)は「芸能事務所が所属芸能人へ会計の内訳と清算関連事項を、最低でも年1回は義務的に提供するようにする「大衆文化芸術産業発展法」改定案が、国会文化体育観光委員会全体会議で議決された」と明かした。これは昨年末、歌手のイ・スンギ氏と所属事務所Hook Entertainmentの間で起こった清算紛争によって、業界の不公正慣行が明らかになり“イ・スンギ防止法”と呼ばれて来た法案だ。

文体部によると今回の改定案は、エンタメ業界の不公正慣行を撤廃し、文化芸術創作活動の正当な対価を受けられない大衆文化芸術人の権利を保護するために敷かれることになった。尹錫悦政府の国政課題である「K-CONTENTSの持続可能な発展のため、公正な産業生態系を構築する」ことを実現するための核心政策でもある。

パク・ボギュン文体部長官は「今回の大衆文化芸術産業発展法改定は世界から喝采を受けるK-CONTENTSの発展の裏にあった業界の不条理な慣行を撤廃し、児童・青少年の大衆文化芸術人の方々が人権保護受け、夢を繰り広げられる環境を整えることで、尹錫悦政府の弱者フレンドリー政策の基礎を後押しする足がかりになるでしょう」と話した。

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