社団法人「韓国音楽コンテンツ協会（以下、音楽コンテンツ協会）」が大衆音楽産業界を代表し、ド・ジョンファン議員と共に民主党選挙対策委員会の文化強国委員会委員長に「Kカルチャーの影響力維持のための政策提言」を渡した。
「音楽コンテンツ協会」は、市場の変化に対応して音楽産業の発展を支える政策が必要であることを強調し、次期政府で大衆文化産業に対する不公正を解消するよう要請した。
特に大衆文化芸術人を差別する兵役制度の不公正性を強く提起したと知らされた。BTS（防弾少年団）をはじめとする多くのK-POP歌手たちの国威の発揚の成果が各種の統計で証明されているにもかかわらず、純粋な芸術人やスポーツ人と比較して過度に冷遇されているということだ。これに対する大韓民国文化を世界に広く知らせるK-POP産業に対する制度的支援の必要性を述べた。
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