しかし、国税庁の税務調査は今は個人だけに向かっているのではない。現在、YGは、法人税脱漏と裏金造成だけでなく域外脱税の疑いまで受けている。特にソウル地方国税庁は、国際取り引き調査局を通じてYGの過去5年間の海外公演の内訳などを確保して、海外であげた収益を韓国の税法に従って届け出たのかを検討して域外脱税の疑いを調査中だと明らかにした。
もし今回の国税庁の調査でYGの域外脱税疑惑が事実と明かされた場合、他の芸能企画会社に対する調査も成り立つ可能性がある。大部分の芸能企画会社がよく似た収益構造を持っているからだ。21日にエンタメ系の株が一斉に下落を免れることができなかったのは、このような憂慮を反映したためと見られている。
今回の国税庁の税務調査は、YGの運命に大きな影響を及ぼすことが予測される。調査を通じて税金脱漏、域外脱税などの疑いが現われる場合、株価に致命的な打撃を受けると同時に、韓国エンターテインメント業界全体にその余波が及ぶことが予測される。特に国税庁の調査結果は、大衆の愛によって生きているエンターテインメント産業の評判やネーム・バリューにおいて重要な影響を与えるため、最終結果に大きな関心が集められている。
10asia+Star JAPAN
・韓国国税庁、YGの域外脱税などの税務調査に100人の調査員を動員
・行政安全部長官、V.I所属していたYGエンタへの調査有無に「疑惑があれば徹底的に捜査する」
・市民団体、YGヤン・ヒョンソク代表を告発「所属事務所も共同責任ある…“契約解約”は責任回避しているだけ」
