写真= YGエンターテインメントのロゴ

ソウル地方国税庁が、YGエンターテインメント（以下、YG）の税務調査で域外脱税の可能性も念頭に置き、調査4局の100人の調査員を動員することが本日（21日）伝えられた。

この日、経済・金融メディアの「マネー・トゥデイ」は、国税庁がYGが所属アーティストの海外公演の収益を縮小し、一部を海外に隠匿する方法で域外脱税をした可能性があるとみて、大規模な調査員を動員した。

この日、司法当局によると、国税庁は前日に調査4局の100人を動員し、YGは勿論のこと、ヤン・ヒョンソク代表とヤン代表所有の他法人など分野別に資料を確保した。調査4局は＂企業の死神＂として知られている。現在、国税庁は確保した資料が的確であるかどうか調査中だ。

国税庁は、ヤン代表の脱税についても調査している。ヤン代表が事実上所有のクラブ「ラブシグナル」は、一般飲食店として登録されているため個別消費税の脱税の疑いが強いからだ。また、ヤン代表と弟のヤン・ミンソクが海外投資家たちと証券や所有持分に関連した契約をしながら申告していない部分がないかどうかについても調査している。

V.Iが手がけた事業を実際にはYGが総括しているという疑惑もこれまで提起されてきた。そのため国税庁の税務調査は、YGの公演やマーケティング部門まで広範囲に行われていると伝えられた。