警察は、チョン·ジュンヨンがアップロードした映像が相手の同意を得なかった可能性が高いとみて、該当映像が撮影された経緯を集中的に調べる方針だ。また、相手の許可を得て撮影したとしても、該当映像を撮影対象者の意思に反して流布する場合、不法行為になる。

相手の同意なしに性関係映像や写真を撮影して多数が属しているカカオトークルームに載せた場合、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法上「カメラ等の利用撮影罪」が適用される。同法律は「カメラなどを利用して性的欲望または羞恥心を誘発できる人の体を撮影対象者の意思に反して撮影した者は、5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する」と規定している。営利目的で不法撮影物を流布した場合、罰金刑はなく、最大懲役7年まで宣告される可能性がある。被害者が数人の場合、量刑の2分の1が加重され、理論上、懲役7年6ヵ月まで可能だ。

セジュ合同法律事務所のキム·ジョンギュ弁護士は、「容疑が認められれば性犯罪者の身元情報登録や公開も可能だ」と述べた。

パク·サンギ法務部長官は13日、「隠しカメラ」と呼ばれる違法な動画撮影について、「最も悪質な犯罪」だと定義付け、厳罰の意思を明らかにした。パク長官は昨年10月、「不法映像物の流布はそれ自体で重大な性犯罪として、流布される瞬間、被害者の生活を破壊する」とし、不法撮影·流布犯罪に法廷最高刑を求刑するよう検察に指示した。

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