キム・ソンテク会長は、「国税庁は、税務調査情報をはじめ、国民の所得、財産、医療費支出、寄付金支出、クレジットカード使用履歴など、極めて機微な個人情報を大規模に保有する機関だ」と指摘。「こうした情報がずさんに管理されているのであれば、深刻な問題だ」とした上で、「国税庁は今回の捜査に積極的に協力し、課税情報保護に対する国民の信頼を回復すべきだ」と述べた。

チャウヌは昨年上半期、国税庁から高強度の税務調査を受けた後、200億ウォン超（約20億円）の追徴課税を通告された。これは、国内で芸能人個人に課された追徴額としては過去最高額とされている。

国税庁は、チャウヌが最大45％に達する所得税を減らす目的で、母親とともに実体のない会社を設立し、個人所得税率より20ポイント以上低い法人税率の適用を受けようとしたとみている。また、チャウヌの母親名義の法人が、所属事務所ファンタジオと業務委託契約を結んだものの、実質的な役務提供はなかったと判断した。

これに対し、チャウヌ側は大手法律事務所を選任し、課税処分に対する不服手続きを進めている。現在、軍楽隊として服務中のチャウヌは、SNSを通じて「今後、最終判断が下された場合には謙虚に受け止め、それに伴う責任を果たす」との立場を明らかにした。

 

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