イーデイリーは、韓国税務士会と共に、税に関する基礎知識を分かりやすく伝える企画シリーズを連載している。
「ASTRO」チャウヌ・キム・ソンホの家族法人…廃業すれば“税金爆弾”は避けられるのか？
最近、芸能界に張り詰めた空気が広がっている。国税庁による高強度の税務検証が本格化する中、トップスターのチャウヌに続き、俳優のキム・ソンホまでが脱税疑惑に巻き込まれたとの報道が伝えられたためだ。
華やかなスポットライトの裏側で噴き出した「税金問題」に、世間の視線は一気に厳しさを増している。
こうした中、キム・ソンホの所属事務所は、問題となった家族法人について「すでに廃業手続きを進めている」と明らかにした。しかし、この一言は多くの1人法人・家族法人の代表者にとって、危うい誤解を招きかねない。
「問題が起きたら、法人をたたんでしまえばいいのではないか」という発想だ。
だが結論から言えば、それは決して正しくない。法人の扉を閉じた瞬間、税金問題が終わるどころか、むしろ本番が始まる可能性すらある。
法人の廃業は終わりではなく始まり…付加価値税・所得税の“税金爆弾”
法人を廃業すると、それまで表に出てこなかった付加価値税や所得税が一気に顕在化する。法人名義の資産には残存財貨に対する付加価値税が、口座に残った現金には最高49.5％の配当所得税が課される。
「閉めれば終わり」という考えが、最も高くつく選択になり得る所以だ。
順を追って見ていこう。
まず、廃業しても過去は消えない。国税庁の課税除斥期間は原則5年、故意の不正行為が認められた場合は最大10年まで延長される。法人がすでに廃業していたとしても、脱税の疑いがあれば税務調査は可能であり、当時の代表者や株主個人にまで責任は及ぶ。
例えば、過去数年間に法人カードで処理された私的支出が数億ウォン規模で発覚した場合、廃業の有無に関係なく、所得税と加算税がまとめて追徴されることもある。廃業は決して「免罪符」ではない。
次に、廃業時点でこそ「隠れていた税金」が一斉に表面化する。法人名義で保有していた車両や設備、備品などは、廃業と同時に外部へ売却したものとみなされる。いわゆる「残存財貨」に対する自己供給だ。
例えば、法人名義の車両や備品の評価額が1億ウォンだった場合、実際に金銭のやり取りがなくても、国税庁はこれを売買とみなし、付加価値税10％、すなわち1000万ウォンの即時納付を求める。法人を閉じた瞬間に現金が流出する理由である。
さらに、法人を整理した後に残った現金を株主が受け取る場合も、それで話は終わらない。この金額は「配当」として処理され、金融所得に分類される。法人の口座に10億ウォンが残っており、廃業の過程で株主がこれを受け取った場合、清算過程での配当所得10億ウォンとみなされる。
すでに他の所得がある高所得者であれば、金融所得総合課税の対象となり、最高49.5％の税率が適用される。税額だけで4億〜5億ウォンに達する可能性もあり、まさに「税金爆弾」と呼ぶにふさわしい。
（２ページに続く）
