家族法人の税金爆弾を避けるには…法人と個人の明確な分離が不可欠

チャウヌやキム・ソンホの事例が突きつけているのは、「家族法人のお金は、そのまま社長個人のお金ではない」という、ごく基本的な原則だ。

所得税を減らす目的で法人を設立し、個人の財布のように運営してきた場合、国税庁はいつでもその“外皮”をはがし、個人に対して改めて課税することができる。法人カードの使用履歴、資金の流れ、家族への給与体系など、その一つひとつが判断材料となる。

キム・ソンホ関連の報道で指摘されたように、法人カードでたばこ代や接待費などの私的支出を処理していた場合、その金額は代表者個人の所得として再計算され、税金が追徴される可能性がある。さらに、反復的・常習的と判断されれば、会社資金を私的に流用したとして横領の疑いに発展することも否定できない。法人を閉じたからといって、こうした記録まで消えるわけではない。

何より捨てるべきなのは、「問題が起きたら廃業すればいい」という安易な発想だ。見てきた通り、廃業は出口ではなく、むしろ引き金になり得る。法人カードで処理してきた私的支出は過去の所得追徴として返ってきて、法人に残っていた資産には残存財貨の付加価値税が、口座の現金には最高49.5％の配当所得税が課される。扉を閉じた瞬間、先送りされていた税金が一斉に請求書となって戻ってくる構造である。

結局、問われるのは「法人を続けるか、閉じるか」ではない。
これまで、そして今、どう運営しているかだ。

現在運営中の法人の支出内容や法人カードの使用は、第三者の目から見ても「事業上の必要性」と説明できるものか。法人の構造は、個人と明確に切り分けられているか。

基本に立ち返り、足元を点検すること。それこそが、唯一の現実的な生存戦略と言えるだろう。

 

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