毎日新聞は韓国世論調査機関であるリアルメーターの調査結果を引用し、「（韓国の）若い男性が不公平であると感じる」という点に注目した。続いて「全体の回答者のうち60.9％が賛成して34.3％が反対するという結果が出たが、兵役履行年齢である満18～29歳の賛成率は31％に過ぎなかった」とし、兵役特例に対する年齢別の立場の違いを強調した。
人材不足による軍事力の弱化も考慮の対象だ。日本経済新聞は「2020年には韓国の20歳の男性人口が約33万人だったが、2025年には23万人、2040年には15万人と大幅に減少する」と展望した。代替服務基準変更に対する判断を国防部が留保するしかない主な理由のひとつだ。
一方、現代経済研究院の分析によると、BTSが創出する年平均収益は5兆5000億ウォン程度で、2014年から2023年までに合計56兆ウォンの経済利益をもたらすと予測されている。
