韓国国防部（防衛省に相当）が、「BTS（防弾少年団）」の兵役特例に対する質問に公正性の面で否定的な立場を示した。
20日、（イ・ジョンソプ（李鍾燮）国防部長官は国会第4回本会議外交・統一・安保分野対政府質問にて、「BTS」の兵役特例に対する質問を受けた。
イ長官は「BTS」の兵役問題が世論調査を通じて決定できるかという質問に、「『BTS』の兵役問題に関しては『兵役義務履行の公正性側面で代替服務制度を拡大することは難しい』という既存の立場に変わりはない」と答えた。
これに先立ち、イ長官は8月31日、国会国防委員会に出席し、「BTS」の兵役特例に関する質問に対し、「今朝、参謀たちに世論調査を早くしようとすでに指示した」と述べた。 これに対し、「BTS」の兵役問題を国民に押し付けようとしているという指摘があり、翌日、国防部側は「『BTS』の兵役問題と関連し世論調査を実施しない」と明らかにした。
また、「国防部は世論調査の結果だけで、『BTS』の兵役問題に対する意思決定はしない」とし、国民の意思がどうなのか見るためという趣旨に過ぎないと釈明した。
「BTS」の最年長のJINはすでに、兵役法の一部改正の恩恵を受け、ことし12月まで入隊延期が可能な状態である。しかし、追加兵役法改正がなければ、これ以上入隊を先送りすることはできない。その後、他のメンバーも年齢によって入隊しなければならない。
これまで「BTS」の兵役特例問題について、いかなる結論も下されていない。しかし、ネットユーザーの間でも賛否両論が続き、意見は分かれている。
このような状況の中で、国防部が既存の立場に変わりはないと明らかにしたこの回答が今後「BTS」の兵役にどのような結果を招くか関心が集まっている。
WOW!Korea提供
