韓国政府が大企業に対し、BTS(防弾少年団の)釜山コンサート費用の協賛を促すメールを送ったというKBSの報道に対して産業部が反論した。

産業部は22日、釈明資料を通じて「「2030釜山世界博覧会誘致委員会」（政府）は公演協賛を企業に強制したり、圧迫を行使したことがない」とし、「同公演はBTSの所属事務所であるHYBE主管の下で開催され、他の公演と同様に公演主管会社であるHYBEの責任のもと、費用調達など公演の諸般事項が決定される」と解明した。

一方、「HYBEでは公演関連費用を企業スポンサー協賛、オンラインストリーミング広告、部隊事業などで充当し、不足な部分はHYBEが負担することに決めたとすでに明らかにしている」と話した。

産業部は「誘致委員会は同公演が『2030釜山世界博覧会』の広報大使に委嘱されたBTSの公演であり、『2030年世界博覧会』釜山誘致祈願のために行われるだけに、釜山広域市と共に行事後援名称の使用を承認した」とし、「併せて、誘致委員会と『2030釜山世界博覧会誘致支援民間委員会』に参加中の企業にHYBE側の要請によりHYBEのスポンサーシップパッケージ情報をメールで簡潔に提供したことはある」ということだ。

そして「誘致委員会が上記メールの送付過程で『口外しないことを強調した』という報道内容は、提供されたスポンサーシップパッケージ情報がHYBEの企業情報であるため、HYBEの要請に応じてパッケージ内容に対する注意を求めるために使用した表現」という説明だ。

産業部は「ただし、企業の同公演協賛の可否はHYBEと個々の企業間の協議を通じて企業の自律的な意思で決定されるもので、誘致委員会は同過程に全く介入していない」とし、「今後誘致委員会は『2030年世界博覧会』が必ず大韓民国、釜山で開催できるよう来年11月開催地決定まで最善を尽くす」と付け加えた。

これに先立ちKBSは「政府誘致委員会が国内大企業に公演費用の協賛を促す旨のメールを送ったことが確認された」と報道した。