「BTS」の所属事務所HYBE（ハイブ）はしびれを切らしたのか、4月、国会において早期に結論を出すよう求めた。
6月に「BTS」は、グループとしての活動を一時休止し、ソロ活動を中心に行っていくことを発表した。背景には兵役問題も影響していると報じられた。聯合ニュースは当時「不確実性が大きい中でグループとして今後の活動計画を決めることは困難だった」との見方を伝えた。
国防部のイ・ジョンソプ長官は先月、「BTS」の兵役特例に関して「デッドライン（期限）を定めて結論を出すよう、世論調査の早期実施を指示した」と述べた。しかし、直後に国防部の報道官室は「世論調査を指示した」とのイ氏の発言について、「世論調査が必要か検討しろとの指示だった」と訂正。国民からは「BTSの兵役問題の責任を国民に押しつけている」と批判が高まり、国防部は今月1日、「世論調査は実施しない」と正式に発表した。JINの入隊期限が迫る中、この問題の解決に国防部が苦悩している様子をうかがわせた。
こうした中、国会国防委員会に所属する金議員が19日、文化勲章・文化褒章、体育勲章、体育褒章などを受章した大衆文化のアーティストに対し、芸術・体育要因として代替服務を認めることを柱とする「兵役法改正案」を国会に提出した。「BTS」は2018年に韓流などを広めた功績が認められ、「花冠文化勲章」を受章しており、金氏が提出した改正案で既定の芸術・体育要因の基準を満たしている。金氏は「BTSのように世界的に成功している大衆文化のアーティストが代替服務によって兵役義務を履行できる道を開くために兵役法改正案を提出した」と説明した。
国防委では金氏を含む与野党議員が法改正を主張しており、今月14、15の両日、全国の約1000人を対象に、国防部が取りやめた世論調査を実施。「BTS」の兵役免除を認める法改正について、賛成に60.9％に上り、反対の34.3％を大きく上回る結果となった。
国防委は今回の結果を受け「早急に関連議論の結論を出したいとしている。世界的な人気を誇る「BTS」に関連する問題なだけに、今後の行方は世界が注視している。
WOW!Korea提供
