裁判部はユ・スンジュン側が「処罰を受けるかどうか」に重点を置くと弁論を中止し、「法的な処罰を下すかとは関係なく、事実かどうかを見て判断する。断定的にお話しないことがいい」とし、「この事案が明白な兵役逃れの事例という主張に対し、法律的に反論してほしい」と指摘した。
駐LA総領事館側は「ユ・スンジュンが入国することになった際、社会的葛藤や波紋が誘発される余地が非常に大きいと判断される」とし、「特に訪問ビザではなく営利活動も可能なビザなためだ。大韓民国の国民と変わらない恩恵を享受するなら、公共の価値を著しく棄損させることもあるだろう」と先立つ主張について反論した。
また2019年にユ・スンジュンの査証（ビザ）発給拒否処分の取り消し訴訟の勝訴後、内部関係部署の協議した資料を再提出すると明らかにした。LA総領事館側は「再処分当時、果たして適切に処分したのかに対する事実関係を裏付ける資料だ。秘密文書だが事実関係の確認のために非公開で裁判部に提出することで論議を終えた」と説明した。
裁判部は追加資料と弁論内容を整理し、再提出してほしいと明らかにし、最終弁論を終結した。判決宣告の期日は2月14日。
一方、ユ・スンジュンは2002年に軍入隊を控えアメリカに出国し、韓国国籍を放棄しアメリカの市民権を取得した。これに政府は出入国管理法11条に基づき、入国禁止措置を講じた。
2015年にユ・スンジュンは在外同胞ビザ（F-4）で入国申請したが拒否され、同年LA総領事館を相手に査証発給拒否中止訴訟を提起し、昨年3月に最高裁判所で最終勝訴した。ただ手続き上のミスがあったという判決だけでビザを発給せよという趣旨ではなかった。
その後ユ・スンジュンは再びビザ発給を申請したが拒否された。これに昨年10月、彼はLA総領事館を相手にビザ発給拒否処分の中止請求訴訟を提起した状態。
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