韓国の主要芸能企画社が、徐々にK-POPコンサートを準備する中、人気歌手たちのグッズ市場も活性化すると期待されている。これによって、グッズ関連偽造商品の流通も増加すると見られ、特許庁が芸能企画会社と共同で偽造商品取り締まりに乗り出す。グッズは特定のブランドや芸能人などが発売する文具類や雑貨、衣類などの企画商品をいう。特許庁はBTSの企画会社であるHYBE社と共に、10日から3日間、ソウルオリンピック主競技場で行われるBTSのコンサート現場でグッズ関連偽造商品取り締まり及びキャンペーン活動を行うと7日に明らかにした。公演前にHYBEは、BTSの公式チャンネルを通じてグッズ関連偽造商品購入の自制を要請する予定だ。また、公演当日は、特許庁商標特別司法警察と共に合同取り締まりをするという内容を消費者およびBTSのファンに知らせる計画だ。

これに先がけて特許庁は、先月から韓国音楽コンテンツ協会および韓国内主要芸能企画会社（HYBE、SM、JYP、YG）とともに主要オンラインマーケットを対象にK-POPグッズ関連の偽造商品に対して集中的にモニタリングを進めている。取り締まり過程で収集された情報をもとに、大規模・常習販売者については企画捜査も進めることにした。ムン・サムソプ特許庁産業財産保護協力局長は「K-POPを含む韓流コンテンツ関連の偽造商品が広く流通すれば、商標権者だけでなく韓国のイメージに悪影響を及ぼすおそれがある」として「韓流コンテンツ関連の偽造商品流通防止のため韓国音楽コンテンツ協会などと協力し、商標権侵害行為に対する監視と取り締まりを継続的に推進する」と強調した。韓国音楽コンテンツ協会チェ・グァンホ事務総長も「最近改正された不正競争防止法に有名人の肖像・姓名などの財産的価値を保護する規定が新設された点を考慮し、該当する所属事務所の商標権および有名芸能人の肖像権などに対する管理を強化する」として「今後も特許庁と協力して知識財産尊重の文化が定着できるように持続的に広報を行う」と話した。