K-POP産業の発展振興のために設立された社団法人韓国音楽コンテンツ協会が、最近兵務庁のインタビュー内容について反論した。
チョン・ソクファン兵務庁長は、12日報道されたある報道機関とのインタビューでBTSの兵役延期について、「優れた大衆文化芸術人の入隊延期は、国益寄与度と芸術・体育分野との公平性を考慮して決定した」という立場を明らかにした。

これに対して韓国音楽コンテンツ協会は15日、「BTSは1.7兆ウォンという経済効果と8000人の雇用効果を創出したにもかかわらず、入隊延期の対象になるだけ」として、「免除対象の芸術、体育分野ほどには国益に寄与しなかったと考えているのか、これで公平性に合っていると思っているのか問い直したい」と反問した。

また、兵務庁長のインタビューの中で「推薦対象を勲章・褒奬受勲者に定めたのは、高レベルの客観的基準を設け、特例議論を最小限に抑え、国民的共感を形成することが重要であると考えたから」という発言にも、韓国音楽コンテンツ協会は「現在兵務庁が認める国際音楽コンクールは、28の国籍や国が推薦するかどうかに関係なく、誰でも個人の資格で参加することができる」として「また、特定の民間団体や国内で主催する国際大会も含まれている」と主張した。続いて「それでも、受賞者は国威発揚に該当し、兵役の恩恵を受ける」として、「これによれば兵務庁の客観性、公平性の判断が大衆音楽界を無視しているといっても過言ではない」と付け加えた。
韓国音楽コンテンツ協会は「芸術が芸術分野の功績を認められているのに対し、大衆文化は、その分野の成績を認めるのではなく、15年の業力が反映された勲章・褒奬受勲者でなければならないという二重の基準を要求している」と伝えた。

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