この1か月の間、余りにも「国威宣揚」が続くために、スポーツ選手や純粋芸術分野に限って制度化されていた兵役特例を「BTS（防弾少年団）」にも与えるべきとの声が出ている。若い女性ファンの声ではない。韓国の与党から上がっている声だ。

徴兵制は「公平性」が担保されないかぎり、維持が出来ない。しかし、2年間の空白は世界的に人気絶頂のこの若者たちに対して計り切れないマイナスになり、それは韓国の「国威宣揚」に対しても大きな”機会損失”となる。

ここで韓国政治ならではの素早い「法を変える」試みが起きている。世界的なブームを巻き起こしているこの若者たちを、韓国の政治家が利用したいかもしれない。

現在、韓国国会では「大衆文化芸術」分野における優秀者の場合、満30歳まで入営が延期できるようになる法案がある議員によって発議中である。

与党「共に民主党」の最高委員は「BTS（防弾少年団）は1兆7千億ウォン（約1550億円）もの経済的な波及効果をもたらしている。韓流ブームの拡散・国威宣揚の価値は予測できないのではないか」、「これから兵役の特例を論議しなければならないだろう」と5日の党最高委員会議で発言した。

委員は「今は新しい時代。（文化芸術には）様々なアーティストの分野があり、区分しにくい場合もあるだろう。この時代に一部（純粋文化芸術）だけ兵役特例から除外するのはいかがなものだろうか」という趣旨の発言をした。さらに兵役法改正案を準備しているとも述べた。

もし兵役法改正案が実行されたとしても、それに立ちはだかるハードルは極めて高い。韓国の若い有権者にとっては公正性の問題は大変敏感な問題である。「タマネギ男」チョ・グク前法相も、「タマネギ女」チュ・ミエ現法相も、それぞれ20代の息子や娘が”特別な待遇”を受けたとされることが問題の発端である。「兵役特例」になると、それに直結する問題でもあり、なかなか結論を下すことが難しいはずだ。

若者の反発を織り込み済みで改正とするか、慎重に判断して結局は改正をやめるか。アーティストと一般人の間で、大きな問題が揺れ動いている。

WOW!korea提供

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