俳優ハヨンの“曽祖父親日論争”が、親日財産の返還問題にまで発展するなか、「親日財産調査委員会」の調査および財産返還対象に、アン・サンホ氏が含まれるのかどうかに注目が集まった。
17日、MBCのラジオ番組「キム・ジョンペの視線集中」で、イ・ジュンシク前独立記念館長は、16年ぶりに復活し、12月に活動予定の第2期「親日財産調査委員会」に関連する質問に答える中で、ハヨンの曽祖父、アン・サンホ氏について言及した。
キム・ジョンペは、「国家により親日反民族行為者として公式に認められた人が、1千人を超える。財産返還の対象になっていたのは、その全員ではないのか」と尋ね、前館長は、「その通りだ。反民族糾明法に、20件の犯罪の親日反民族行為があった。そのなかで、4件だけが財産が国に帰属する親日反民族行為者として、親日財産特別法が規定されていた」と答えた。
続けて、「その他に『親日財産調査委員会』が別途、決定できる項目があったが、国家が重大な親日反民族行為を行ったと決定した人の中で、一部だけ親日財産の国家帰属の対象として法に規定されたものだ」と述べた。
キム・ジョンペは、「俳優ハヨン氏の曽祖父、アン・サンホのような場合は、そもそも『親日財産調査委員会』の第1期の時も、対象ではなく、今回も同様と見なすべきなのか」と尋ねた。すると、前館長は、「今回の論争となった、そのケースには、反民族糾明委員会の決定にも含まれていない人物だ」と答えた。
それと共に、「もちろん、法的には別に重大な親日反民族行為をした者を決定できるようになっているが、今回新たに発足する第2期『親日財産調査委員会』で、果たして、重大な親日反民族行為を行ったと決定するかは、現時点でははっきりしていない」と意見を述べた。
これに先立ち、ハヨンは7日に韓国で放送されたKBS 2TV「クイズバラエティ～屋根部屋の問題児たち」で、自身の家柄について言及し、「4代続く医師一家」と強調した。その後、彼女の発言が話題となり、曽祖父のアン・サンホ氏が、「大正親睦会」の評議員の名簿に名前が記載されたという事実が明らかになり、論争の中心に立った。
その後、この論争が起きてから3日後に、ハヨンは直筆の謝罪文を掲載した。彼女は、「私の曽祖父に関する出来事で、大きな失望と傷を与えてしまった点を、深くお詫び申し上げる。十分な確認をすることなく、間違った声明が伝わるようにした点も、私の不足だと思う。家族の歴史やその時代をしっかりと見つめ、今後、歴史に向き合う際には、より慎重な態度を持つようにする」と、頭を下げて謝罪した。
WOW!Korea提供
