「ポスト ポン・ジュノ法」と命名された映画人たちの構造改革要求案には「大企業の映画配給業及び上映業の兼業制限」、「特定映画のスクリーン独占・寡占禁止」、「独立芸術映画及び専用館の支援制度化」などの内容が含まれていた。

“映画産業の構造改革 法制度化 準備の集い”は宣言文に「配給会社は映画が製作できるように製作費を投資して、完成された映画を劇場に流通し売り上げを回収している。回収したお金は映画に再投資され、製作者、創作者、俳優、技術陣、スタッフの処遇のモデルになった。しかし深刻な問題は劇場と結合した配給会社が劇場の拡大にだけ力を注いでいるという事実がある」とし、大企業が配給会社と劇場を兼業することに強い反対の意志を示した。

続けて「劇場は自身に有利なように上映館や上映数の比率を調整し、無料鑑賞券まで乱発するなど売り上げを食いつぶしている。また上映館内での商品CMを独占し、自身が負担すべき広告宣伝費を配給会社に押し付けるなど、不公平な現状は話し出したらきりがない。」とし、「バランスのとれた産業なら、配給会社がこのような劇場の暴走を止めながらより多くの収益を残せるはずだ。しかし上映と配給を兼業しているグループでは、劇場がより多くの利益を得られるようにした方がグループの得になる。系列配給会社は劇場の暴走を止める役割を放棄したことで、“未来のポン・ジュノ”たちが半地下を抜け出すために必要な資金が劇場に吸収されてしまっている」と主張した。

スクリーンの独占・寡占禁止については「昨年ある人気映画は、なんと81%の上映占有率を記録していた。同日上映された作品は全106編あったにもかかわらず、ひとつの映画が81%も独占していたのだ。韓国の劇場売上高の上位10編の合計が劇場売上高全体の46%を占めているが、アメリカは33%、日本は36%に過ぎない。韓国のスクリーンの独占がどれほど深刻なものかわかる」と記されていた。

そして「いい映画を作っても、スクリーンで流してもらう機会さえ得られない“未来のポン・ジュノ”たちが、つらくひもじい半地下から脱出する道は塞がれていくばかりだ」と伝えた。

WOW!korea提供

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