裁判所が、事務所側は精算資料の提供義務を履行したとみるには不十分だとの意見で、本訴訟で契約の効力が存在しないと判決したことについて「これまで当社は精算時、すべての精算資料の閲覧及び精算説明会を通じて、精算を進めてきた。2017年6月15日、チョン・ヒョソン側が精算を問題視し、資料搬出を要請し、6月20日午前10時、当社事務室で精算資料を閲覧し、相談後、搬出することにしたが、チョン・ヒョソン側が訪問せず、精算資料が搬出されなかった」とし、「その後、当社は『精算に関するすべての資料を提供し、閲覧過程で搬出が必ず必要だと判断される部分は、重要部分をブラインド処理して外部に搬出できるようにする』としたにもかかわらず、裁判所が精算資料の提供義務を履行していないと認定し、これを理由に契約が解除されたと判決したことに対して、非常に失望した」と伝えた。
最後に、「当社は裁判所の判決に遺憾を表し、控訴を提起して事実を正すために最後まで最善を尽くす」とし、「また虚偽の事実流布で当社はもちろん、所属アーティストや当社役員の名誉を毀損させた部分に対して、厳重な法的責任を追及する」と強調した。
一方、チョン・ヒョソンは去る14日に行われた専属契約効力不存在確認訴訟で一部勝訴した。
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