「BTS（防弾少年団）」など人気アーティストが所属するHYBEのトップ、パン・シヒョク議長を巡る不正取引疑惑で、警察が逮捕状の再申請を検討していることが分かった。一方で、一部で浮上している「捜査のタイミングを誤ったのではないか」との指摘については、「最善を尽くした」と否定した。
ソウル警察庁のパク・ジョンボ情報部長は18日午前に開かれた定例記者懇談会で、HYBE関連の捜査状況について説明し、「これまで警察は2度にわたり逮捕状を申請したが、検察が請求しなかった」と明かした。その上で、「現在は検察が請求を見送った理由を分析し、今後の捜査方針を検討している」と述べた。
また、3度目の逮捕状申請の可能性については、「現時点ではまだ申請していない」としながらも、「捜査記録を再検討し、補完すべき点があるか確認した上で、検察の意見も踏まえて再申請するか判断する」と説明した。
さらに、検察が1回目の逮捕状請求見送り時に求めた補完事項が、2回目の申請時にも十分反映されていなかったのではないかとの指摘には、「検察と警察では判断が異なる可能性がある」と回答した。
最近、検察側が補完捜査の成果を強調していることについては、「検察は検察、警察は警察として、それぞれの立場で任務を果たしている」と述べた。
また、パン議長に逃亡や証拠隠滅の恐れが低い状況で警察が逮捕状を申請したことで、「捜査のタイミングを誤ったのではないか」との声が出ている点については、「警察としては最善を尽くした」と線を引いた。
警察は先月21日、1900億ウォン（約190億円）規模の詐欺的な不正取引容疑でパン議長に対する逮捕状を申請した。しかし、検察は同月24日、追加捜査を求めて請求を見送った。
その後、警察は6日後の先月30日に再び逮捕状を申請したが、検察は今月6日、「補完捜査が十分に行われていない」として再び差し戻していた。
パン議長は2019年のHYBE上場前、既存投資家に対し「IPO（新規株式公開＝企業が株式市場に上場すること）の計画はない」と説明した一方、HYBE元役員らが出資した私募ファンド（少数投資家向けの投資ファンド）にHYBE株式を売却するよう誘導した疑いが持たれている。
その後、HYBE上場後の株式売却益の一部を受け取り、1900億ウォン（約190億円）の不当利益を得た疑いがかけられている。
なお、現時点で所属アーティストの活動への直接的な影響は確認されていない。
WOW!Korea提供
