「パン・シヒョク捜査」警察「米の出国禁止解除要請、法と原則に基づき判断」

在韓米国大使館（韓国にある米国大使館）による出国禁止解除要請を巡り、警察が慎重な姿勢を示した。

ソウル警察庁のパク・ジョンボ長官は、同日ソウル・チョンノ（鍾路）区ネジャドン（内資洞）の庁舎で開かれた記者懇談会で、「現時点で（ソウル警察庁として）受理した内容はない」と明らかにした。そのうえで「要請があれば法と原則に基づき妥当性を検討する」と述べた。

また、捜査指揮部の大幅な交代については「捜査チームはむしろ強化された」と説明。「広域捜査団長や捜査部長など空席だったポストにベテランを配置した」とし、捜査力の向上を強調した。警察庁は17日、警務官56人の人事異動を発表し、ソウル警察庁の主要ポストを入れ替えている。

現在、ソウル警察庁はキム・ビョンギ無所属議員を巡る13件の疑惑、HYBEのパン・シヒョク議長による詐欺的な不正取引疑惑、カン・ホドン農協中央会長の横領疑惑など、複数の特別捜査案件を担当している。

パン議長の疑惑については「捜査はほぼ終わっている」とし、現在は法理検討（起訴の可否など法律上の最終判断を行う段階）を進めており、近く終結できる見込みだと説明した。パン議長は2019年のHYBE上場前、既存投資家に対して上場計画がないとする虚偽情報を提供し、約1900億ウォン（約190億円）の不当利益を得た疑いで捜査を受けている。

関係者によると、在韓米国大使館はユ・ジェソン警察庁長官職務代行宛てに、パン議長を含むHYBE経営陣の訪米を認めるよう求める書簡を送付したとされる。書簡では「BTS（防弾少年団）」のワールドツアーに関する協議などを理由に、出国禁止解除の必要性を説明したという。

現在、パン議長は出国禁止措置が取られている。

 

WOW!Korea提供