こうした中で浮上した司法リスクは、単なる経営問題にとどまらない可能性がある。業界では、コンテンツ制作や海外事業への影響を懸念する声も出ている。

HYBEは昨年、連結ベースで売上高2兆6500億ウォン（約2650億円）と過去最高を記録した一方、新人デビュー投資や事業再編の影響により営業利益は72.9％減少。収益性改善という課題も抱えている。

現在のHYBEは、「BTS」のカムバックという追い風と、オーナーの司法リスクという逆風が同時に存在する局面にある。今後の法的判断の行方が、グループ全体に影響を及ぼす可能性もある。

一方で、パン議長側は今回の逮捕状申請に強い遺憾の意を示している。
21日、パン議長の弁護人は「長期間にわたり誠実に捜査に協力してきたにもかかわらず、逮捕状が申請されたことは遺憾だ」とし、「今後の法的手続きにも誠実に臨み、最善を尽くして説明していく」とコメントした。

HYBEもこれまで「当時の上場は法令と規定を順守して進められた」との立場を示しており、今回の事案についても事実関係の説明を続けていくとしている。

この日、HYBEの株価は終値ベースで前日比2.35％下落し、24万9000ウォン（約2万4900円）で取引を終えた。

大衆文化評論家チョン・ドクヒョン氏は「HYBEにとって最大のリスクはオーナーリスクにある。大衆が抱く不安の多くはそこに起因している」と指摘。「パン議長がアーティスト活動に絶対的な影響力を持っている以上、その影響は小さくない」と分析した。

 

WOW!Korea提供