これに対し当時の所属事務所ファンタジオ側は「当該法人の運営自体が誤解の余地を生む可能性がある点を認識した後、運営を中断し、最近1年以上法人を通じた活動は実質的に全く行われていない」と説明した。

続いて「当時未熟だった法人運営を是正するための先制的措置として、過去の法人カード使用内訳および家族給与、法人車両をすべて返納した」とし、「法人の廃業手続きを進めており、行政手続きもまもなく完了する予定」と立場を明らかにした。

キム・ソンホの問題が収束する頃、同じ所属事務所のチャウヌの脱税疑惑が浮上し、業界は大きく揺れた。

今年1月、ソウル地方国税庁が昨年上半期にチャウヌを対象に高強度の税務調査を実施し、200億ウォン（約2億2000万円）を超える所得税の追徴を通知した事実が伝えられたためだ。

これについて所属事務所ファンタジオは「今回の事案はチャウヌの母が設立した法人が実質課税対象に該当するかが主要な争点」とし、「現在、最終的に確定・告知された事案ではなく、法解釈および適用に関する争点について適法な手続きに従って積極的に説明していく予定」と明らかにした。

その後チャウヌは8日、自身のSNSを通じて「納税に関する議論で失望と混乱を与えた点を心からお詫びする」とし、「国税庁の手続きと結果を尊重し、関連税金をすべて納付した」と述べた。続いて「十分に確認できなかった責任はすべて自分にある」とし、「回避しない」と付け加えた。

さらに、彼が追徴通知を受けて納付した税金は、従来知られていた200億ウォン台ではなく130億ウォン（約1億4300万円）規模であることが分かった。先に納付した法人税と付加価値税の一部が二重課税と認められ、還付されたためだ。

チャウヌは昨年7月に入隊し、陸軍軍楽隊所属として服務中である。このため当時は逃避論争も起きたが、チャウヌは「決して今回の問題を避けるための意図的な選択ではなかった。昨年、入隊をこれ以上先延ばしできない状況となり、税務調査手続きを終えられないまま入隊することになった」と釈明した。