2日、韓国女優イ・ヨンエの法律代理人ロゴスは、公式報道資料を通じて現役国会議員に後援金を渡したことについて不適切という議論が浮上したことを説明した。

先月25日、中央選挙管理委員会は昨年、「300万ウォン（約30万円）を超える寄付名簿」を公開した。中央選挙管理委員会によるとイ・ヨンエは、国民の力チョン・ジンソク、ハン・ギホ、シン・ウォンシク議員に加え、民主党キム・ビョンジュ議員などに500万ウォン（約50万円）ずつ計2000万ウォン（約200万円）を寄付した。

以下、イ・ヨンエの法律代理人の公式立場の全文。

最近いくつかのメディアで、国会国防委員会所属議員に寄付したイ・ヨンエさんの後援金が、夫の事業を念頭に置いたものであり不適切であるという旨の報道が出ましたが、報道内容を要約すると次のとおりです。

「イ・ヨンエの夫チョン・ホヨンは部屋産業界大手、部屋産業界従事者、軍納産業H社のオーナー、軍納業界関与、チョン氏は武器仲介商、軍納便の対価に5千万ウォン提供不起訴処分、女優イ・ヨンエさん軍納業者夫人、軍納業者婦人国防委巨額の後援金提供 」です。

しかし、上記の報道内容は事実と全く異なるためこれらを引用したり、又はこれに類似する内容の記事を掲載した場合は記事を削除していただきたいです。

チョン・ホヨン会長は、軍納業者でもなく、武器仲介業者でもありません。

これらの事実は、公正報道のために国会を担当する記者の方が記事作成時に少しの努力をすれば、簡単に知ることができたはずなのに実際に確認せずに報道したのは残念だと言えるでしょう。

（２ページに続く）