映画「非常宣言」側が、作品を巡る逆バイラル（悪意ある低評価）論議に関連し、警察の公式調査を依頼したことを明らかにした。
「非常宣言」の配給会社「SHOWBOX」側は21日公式立場を通じ、「私的な利益を目的とした勢力が映画に対する悪意的な評価を広めようと、一部の投稿を特定の方法で拡散及び再生してきた状況を発見した。そこで21日、ソウル警察庁に該当の状況に関する調査を依頼した」と伝えた。
SHOWBOXは「映画が封切りした翌日から、映画界内外の様々な情報提供者から『非常宣言』に関連してオンラインで悪意ある投稿が特定の方法で広がっていることを知らされた。提供された内容が一貫して信頼できると判断し、過去約1か月間、映画公開前後にオンラインに掲示された様々な文章や評価などを確認した」とこれまでの経緯を説明した。
続けて「捜査機関で真実を究明し、特定勢力の犯罪事実が明らかになった場合、厳罰を下してくれるよう希望する。特定勢力の私的な利得のために観客の方々の声が利用されたりゆがめられてはならず、そうした不当な意図を持った勢力が存在するなら、これは明らかにしなければならない」と付け加えた。
「非常宣言」の逆バイラル論議は、去る8月8日のメディア報道で初めて取り上げられた。「非常宣言」の映画評価を意図的に低くして悪い口コミや低評価を付ける「コメント部隊」がいるという疑惑がオンラインコミュニティーなどを通じて提起された。
これに対して、当時SHOWBOX側は「該当の疑惑がコミュニティーなどで取り上げられる前から逆バイラル状況に気づき、実際に複数の情報提供も入ってきた。本物かどうか情報を集めている」と立場を明らかにしていた。
以下はSHOWBOXの立場全文
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