韓国芸能マネジメント協会側が、女優キム・ミンジョンと所属事務所WIPの専属契約問題について、WIP側の帰責事由はないという結論を下した。
3日、同協会の賞罰調停倫理委員会は、「キム・ミンジョン側が一次的に精算分配と関連した協力をしていないため、紛争が発生したとみられる相当な根拠が存在する」と、このような結論を告知した。
これに先立って、キム・ミンジョンは、「所属事務所WIPは専属契約期間中、プロダクションとしてマネジメント義務を十分に履行しなかった」とし、「専属契約期間が満了した後、再契約交渉が物別れに終わり、これと関連した内容の証明を送った」と主張した。これに対しWIP側は、「専属契約締結以降、一度も契約上の義務に違反した事実はない」とし、協会側に陳情書と紛争調停仲裁申請書を提出した。
韓国芸能マネジメント協会側は、計14回にわたって倫理審議を行い、WIP、キム・ミンジョンが提出した紛争関連書類や供述を把握し、調査を進めた。同協会側は、WIPが会員会社であることを考慮し、公正で公平な判断という結果を得るために、大衆文化芸術産業関連団体である(社)韓国芸能マネジメント協会、(社)韓国芸能製作者協会、(社)韓国ミュージカル協会、(社)韓国アニメーション製作者協会、(社)韓国映画俳優協会、(社)大韓歌手協会などの団体が集まった(社)韓国大衆文化芸術産業総連合(以下、文化芸術産業総連合)の検証を受けた。
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