社団法人韓国音楽コンテンツ協会（以下、協会）が、大衆文化人の芸術体育要員編入による代替服務許可を再び強く要請した。
協会は24日、「韓国の大衆音楽人たちは国家イメージの向上、国威の宣揚の先頭となり、どの分野と比較しても不足のない成果を出している。それにもかかわらず、国威宣揚の規定による兵役特典が特定分野に限定されている現行法規定は時代の流れとはかけ離れている。大衆音楽人の芸術体育要員編入に関する明確な基準を設け、国威を宣揚する大衆音楽人が目標と誇りを持って活動できるようにしなければならない」と強調した。
25日午前10時、国会の国防委員会法案審査小委員会で「大衆文化芸術人を芸術体育要員編入の対象に含めよう」という内容が含まれた議論が行われる予定だ。翌日である26日に国防委員会が行われる。来月初め、定期国会会期が終わるため、今回が大衆文化芸術人の代替服務などに関する兵役法改正を議論する最後の機会になる見通しだ。今回の改正案は現行兵役法上、芸術・体育分野の特技のうち、大衆文化部門だけが欠如しているという点を指摘したもので、与党と野党が共に意見をひとつとしている。
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