東京2020オリンピックの中継放送議論で物議を醸し出した韓国MBC局が、再発防止およびコンテンツ信頼回復に向けた大々的な革新に乗り出す。外部の専門家で構成された委員会を設置し、これまでの組織文化や倫理関連の制度全般を再検討し、新たなルール体系を設ける一方、事前に放送事故を某利するゲートキーピングシステムも強化する予定。

MBCは9日に公式立場を通じて、「五輪の放送課程で発船した連続的事故の原因を、構成員たちの公的価値に対する認識不備、コンテンツ制作システム全般の体質的限界と診断した」という趣旨とともに、信頼される公営放送に生まれ変わるための根本的な対策作りに乗り出したと明らかにした。

まず公営放送、人権分野の専門家など全員が外部委員で構成された「MBC公共性強化委員会」を設置する。MBCは当該委員会が東京五輪関連組織委員会の調査報告書などをもとに、番組制作などを含んだ本社内部の観光や組織文化、責任や倫理関連制度などを全面的に再検討し、すべてのMBCコンテンツの品質や信頼度を引き上げることができるルール体系をまとめる役割を担うと説明した。

これをもとに、「MBCコンテンツガイドライン:公的価値、原則と基準（仮称）」を制定する計画。これは本社や地域系列社、子会社が共有しなければならない革新的な公的価値や具体的実践法案を盛り込んだマニュアルで、役職員や新人社員を対象にした義務的教育研修などに活用する方針。さらにコンテンツ、サービス品質や視聴者コミュニケーションに関連された現行の主要社規もともに改定するなど、規定や制度全般を見直す。

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