「コラム」連載 康熙奉(カン・ヒボン)のオンジェナ韓流Vol.39「朝日新聞が報じた兵役論争」

極端な少子化が影響

大衆芸能の分野では今まで誰も兵役免除の特例を受けたことがなかった。これが不公平だという意見が、防弾少年団の世界的な活躍によって巻き起こってきた。そのことを朝日新聞は詳しく報道しているのである。
一般紙である朝日新聞が、国際面を使って大きく報道するほどだから、韓国でこの論争がどれだけ活発になっているかがわかる。
こうした問題で見逃せないのが、韓国の極端な少子化だ。その影響で、兵役に入る人数が今後かなり激減することが予想されている。
苦肉の策として、兵役の代替制度として活用されていた義務警察も、数年後には廃止される計画だ。なるべく多くの若者たちが実際に軍隊に入るようにするためだ。

その一方で、兵役期間は陸軍の場合で21カ月から18カ月に3カ月間短縮になった。これは韓国政府の閣議でも正式決定している。
現在、文在寅(ムン・ジェイン)政権のもとで南北の緊張緩和が進んでいる。今まで厳しい対立を繰り返してきたが、南北関係が平和体制を構築できるようになれば、韓国の兵役制度そのものも大きく転換していくに違いない。
その動きに注目していきたい。

文=康 熙奉(カン ヒボン)

2018.09.29