キム・セウィ「カロセロ研究所」代表が、俳優キム・スヒョンの名誉を毀損（きそん）した疑いなどで拘束されたなか、現職弁護士が「実刑を避けるのは容易ではない」との見解を示し、注目を集めている。
イ・スンジェ弁護士（法務法人リ＆パートナーズ）は26日、記者出身YouTuberイ・ジノとのインタビューで、「名誉毀損事件で事前拘束令状が発付されるのは、法曹界でも極めて異例のケース」とし、今回の拘束について分析した。
キム代表は、人工知能（AI）を利用して故キム・セロンさんの音声を操作し、故人が未成年だった15歳当時から約6年間、キム・スヒョンと交際していたことや、キム・スヒョン側の債務返済圧力が故人の死につながったという虚偽事実を流布した疑いで拘束された。
イ弁護士は、「最近は情報通信網を利用した名誉毀損事件が増加しているうえ、特に“サイバーレッカー”の社会的影響力や波及力が大きくなり、捜査機関や裁判所も厳しく見るようになった」と説明した。
ここでいう“サイバーレッカー”とは、刺激的な暴露や未確認情報を拡散し、高い再生回数や注目を集める一部の配信者・チャンネルを指す韓国ネット用語だ。
さらにイ弁護士は、「過去の名誉毀損事件では執行猶予にとどまるケースが多かったが、社会が変化し、裁判所の見方も変わってきた」と付け加えた。
また、事前拘束令状が発付されるためには、犯罪容疑の疎明、証拠隠滅の恐れ、拘束の相当性などの条件が必要だとしたうえで、「最終的に拘束可否を分けるのは、犯罪容疑がどれだけ立証されているか」と指摘した。
特に、「令状担当判事が最も負担に感じるのは、拘束したにもかかわらず無罪になるケース」とし、「無罪となれば、被疑者は4～5か月を不当に拘置所で過ごすことになる。そのため、犯罪容疑がどれだけ立証されているかが核心」と強調した。
そのうえで、「拘束令状を発付するということは、担当判事が“自分が裁判官なら実刑を宣告する可能性が高い”と判断したケースが多い」とし、「一度拘束された人物が、特別な事情もなく執行猶予判決を受けるのは容易ではない」と分析した。
さらにキム・セウィの処罰水準については、「名誉毀損の悪質性が極めて高く、性暴力処罰法違反まで競合する場合、法定刑では最大10年6か月以下の懲役刑も可能」と説明。
続けて、「実際の量刑でも1～2年程度の実刑判決が有力視される」と見通した。
これに先立ちキム・セウィは、警察の取り調べで「故キム・セロンさんの遺族から受け取った資料を公開しただけ」と主張し、責任を否定したと伝えられている。
これに対しイ弁護士は、「名誉毀損被疑者によく見られる典型的な防御戦略」と指摘した。
さらに、「拘束令状申請書を見る限り、警察はキム・セウィがこの事件を主導したと判断しているようだ」とし、「チャンネルの宣伝や世間の注目を集める目的に最も合致しており、実際に利益を得た人物もキム・セウィだと見ているのではないか」と語った。
一方、ソウル中央地裁のプ・ドンシク令状担当部長判事は前日、故キム・セロンさんの死因がキム・スヒョン側の債務返済圧力によるものだなどと虚偽事実を流布した疑いを受けるキム代表に対し、拘束令状を発付した。
キム代表は昨年3～5月、「カロセロ研究所」や記者会見などを通じて、故キム・セロンさんが未成年だった15歳当時から約6年間キム・スヒョンと交際していたことや、故人の死の直接的原因がキム・スヒョン側による債務返済圧力だったという趣旨の虚偽事実を流布した疑いなどを受けている。
警察は、これらの内容が虚偽事実に当たると判断している。また、遺族側から受け取ったカカオトークのキャプチャー画面を、キム・スヒョンとの実際の会話であるかのように編集したとみている。
さらに、AIを利用して故キム・セロンさんの音声を操作し、キム・スヒョンとの関係に言及したかのように加工したとも判断している。
キム・セウィは名誉毀損のほか、性暴力処罰法上の撮影物頒布、強要未遂、脅迫などの疑いも受けている。
WOW!Korea提供
