ADORを退職した職員が、ミン・ヒジン元代表を相手に民・刑事訴訟に乗り出した。

　28日、JTBCの報道によると、ADORの社内セクハラや職場内いじめの被害を訴えていた退職者A氏が、27日にミン・ヒジン元代表を名誉毀損（きそん）と個人情報法違反などの疑いで告訴した。

　これに先立ちA氏は、ミン・ヒジン元代表が副社長B氏の社内セクハラ疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしたと主張した。ミン・ヒジン元代表は、本人がB氏をかばい、A氏に嘘をついたという主張に対して、A4用紙で18ページの立場文を公開し、この立場文を通じて、A氏の業務不振能力を指摘したりもした。

　これに対してA氏は、「私に対する悪口と欺瞞（ぎまん）はひとつも言及せず、選択的解明と低成果、年俸減額などで事件の本質を覆い、物議を醸して論点をぼかす姿が予想した通り」という追加の立場を明らかにし、「本件に関して、最終意思決定権者である代表が、直々に役員Bの無嫌疑を主張し、警告さえできないと決定しておきながら、なぜしきりに知らないふりやうそをつくのか。勤労基準法に基づき、職場内いじめの申告の不適切な措置には、法的に対応する」と明らかにした。

　A氏は、ソウル西部地裁に、ミン・ヒジン元代表に対する損害賠償訴訟に提起した。JTBCによると、A氏側は、「ミン元代表が職場内いじめの申告を客観的に調査する義務があるのもかかわらず、不公正に介入した部分や調査過程で分かった秘密を漏えいした部分に対して、訴訟を提起した」という理由を明らかにし、会社で「嫌疑なし」と終結処理されたADORの副代表B氏にセクハラや職場内いじめの疑いに対して、労働庁に陳情を預けたとも伝えた。

　一方、ミン・ヒジンは、ADORの理事会の決定により、現在、ADORの理事職から退いた状態。これに対してミン・ヒジン元代表側は、「退いたのではなく解任通知を受けた」とし、追加対応を予告した。

 

WOW!Korea提供