イルマは元所属事務所を相手に専属契約効力の不存在確認訴訟を提起した。当時、イルマは一部勝訴したが、控訴審で両者は専属・著作権契約を終了することにした。また、元所属事務所は音源収益金など分配金支給義務を果たすことに合意した。

しかし、イルマは元所属事務所が著作物による今後の収益算定と分配金支給をまともに履行しなかったとし、2018年に約定金訴訟を提起した。イルマの約定金訴訟に元所属事務所も対抗した。

イルマは専属契約に明示された通り、収益の30％を受け取らなければならないと主張し、元所属事務所は著作権がすでに信託されたという理由で、収益の15％だけを支払うと対立した。

これに1審、2審、最高裁は元所属事務所がイルマに30％の収益金を支払わなければならないと判断した。イルマは6年ぶりに元所属事務所を相手に最終勝訴することになり、音源収益金26億ウォンを受け取ることになった。

 

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