昨年韓国からの音盤類輸出国1位がすべて日本となり、特定国家への過度な偏りにより市場鈍化の憂慮が提起されている。特に映像輸出の場合、去る1年の輸出規模の98%が日本市場であるので、多様なアーティストのコンセプトを通じた拡張性が急がれるという助言が出ている。

3日、韓国関税庁によると昨年韓国の音盤輸出規模は2億3311万ドルで歴代最大値を記録し、この中で日本向けの輸出額は8574万9000ドルと36.7%の比重で、韓国音盤輸入国1位となった。また音盤と一緒の音盤類に属する映像の場合、総輸出額3464万ドルの中で3397万ドルが輸出され、およそ98%という圧倒的な比率で1位となった。

全体音盤類で日本が占める比重は44.7%で、前年（2021年）度は31.3%だったのに対し13.4%ほど上昇した。これは去る2018年水神で最近5年でも一番高い比重である。音盤類の輸出額で占める日本の比重の推移をみると、39.1%（2017年）、44.5%（2018年）、39.8%（2019年）、35%（2020年）、31.3%（2021年）、44.7%（2022年）と一番高い数値だ。

日本は韓国と同じアジア圏の国家であり、地理的にも一番近い国だ。ここに音盤市場もアメリカの次に大きな市場と分類され、K-POPの主要市場でもある。シム・ヒチョル東亜放送芸術大学エンターテインメント経営学科教授は、「日本は地理的にも近いアジア市場であるので、進出が簡単な側面がある」とし、「K-POPは日本のようなアジア圏という点で1次的な市場、アメリカを2次的な市場と見る」と説明した。

しかしこの方に日本への偏りが深刻になる場合、アジア圏市場に留まってしまう可能性があるという憂慮が出てくる。キム・ジヌCIRCLEチャート研究委員は「日本への偏りが昨年に入りあらわになってきたが、実は憂慮している部分」とし、「もちろん過去に比べて日本の比重が少なくはなっているが、日本市場は大きいが内需が70%という内需主要市場である」と指摘した。

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