俳優イ・スンギ、HOOKエンタとの訴訟計画「刑事告訴と別に未支給の収益と損害賠償請求まで行う」


歌手兼俳優イ・スンギ側が、これからの訴訟計画について明らかにした。

29日に放送されたKBS 2TV「芸中プラス」では、イ・スンギの法定代理人に現在の状況とこれからの訴訟計画について聞いた。


この日午後、イ・スンギがソウル大学病院に20億ウォン(約2億円)を寄付したことが知らされた。それに先立ち22日、イ・スンギはHOOKエンターテインメント代表および理事たちと本格的な訴訟攻防に突入した。特に今回の訴訟を通じて、これまで知らされていた音源の未精算以外の新しい争点が知らされた。まさにイ・スンギが数年間支払った広告エージェント手数料をHOOKエンターテインメントの代表と元・現職理事たちが一部搾取したことだ。

イ・スンギ側の法定代理人は、「イ・スンギは去る22日にソウル中央地検にクォン・ジンヨン代表と元、現職理事3人を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反などの容疑で告訴した。これはイ・スンギの広告料と関連した業務上横領および詐欺の容疑が、明白に確認できたという判断の下に行った措置だ」と説明した。

続けて、「イ・スンギは法定代理人を通じてHOOKエンターテインメント側に収支決算書の提供と精算を要請した。これに対する答えとして、心からの謝罪の意を伝え、要請事項を忠実に履行する場合には、円満に合意する意思があった」と伝えた。

「しかし16日頃、自分たちの一方的な主張にだけ基づいた精算金の一部を、何の事前協議もなしにイ·スンギの口座に支給することで回答の代わりとし、これ以上の協議に及ばないと判断し、刑事告訴から優先して行うこととなった」と伝えた。

現在、HOOKエンターテインメントとイ・スンギは精算金額に対し、互いに違う立場を見せている。HOOKエンターテインメント側は立場文を通じて未支給の精算金は29億ウォン(約2億9000万円)、それに対する遅延利子12億ウォン(約1億2000万円)を含む総額41億ウォンを支給したと言及した。それに反し、イ・スンギ側は16日の朝に約50億ウォンの入金があったと知らせた。

両側が言及した金額に差異がある理由は何だろうか。イ・スンギ側の法定代理人は、「HOOKエンターテインメント側で去る16日に入金した金額は、イ・スンギが明らかにしたように約50億ウォン相当だ。しかし今HOOKエンターテインメント側で遅延利子まで含めた音源料収益に対する精算には約41億ウォンを支給したと事実だけを明らかにしたと理解している」と話した。

そして、「差額部分はHOOKエンターテインメントからイ・スンギに支給しなければいけなかった,
広告モデル料一部を精算せずに搾取していた部分だ。該当の金額まで合わせれば、その差額部分に対する説明が可能だとみている」と説明した。

イ・スンギ側の法定代理人の公式文章によると、イ・スンギが数年間支給してきた広告エージェンシー手数料10%が問題になった。イ・スンギが広告を撮影する場合、エージェンシー10%が発生したが、ある時点から変動が起き、その事実を隠したまま発生した差額を搾取したという主張だ。

これと関連しイ・スンギの法定代理人は、「金額の搾取や横領は2010年頃から行われていたと把握している。HOOKエンターテインメントとイ・スンギは2015年頃にエージェンシーの手数料などの費用を考慮せず広告モデル料など全体の売上高全体を対象として分配比率に応じて精算することに合意したため、法理上、該当約定以後にHOOKエンターテインメント役員の犯行被害者はイ·スンギではなく会社と見ることができる」とし、「このような既存の精算構造を考慮した時、イ・スンギは去る2010年から2015年頃に行われた犯罪行為の被害者であることは明らかだと判断した」と主張した。

しかしHOOKエンターテインメント側は、立場文を通じて2015年から広告エージェンシー手数料を全く差し引いていないと明らかにし、イ・スンギに音源料未清算金を支給しながらも広告料を再精算したことは、搾取の事実を認めたこととは違うと明白に伝えた。また、未精算金額より過度に支給された部分に対して不当利得返還請求訴訟準備中であることを明らかにした。

広告料詐取事実に強く反論し、同時に不当利得返還請求訴訟を準備中だという所属事務所側は反論の反論の機会もなく、一方的な記事報道に遺憾の意を表した。

事実関係を明確に把握するため、「芸中プラス」は側は会社を訪ねたが変わらず出入口は閉まっていた。関係者と連絡を試みたが、「難しい」という回答だった。

イ・スンギ側のこれからの訴訟計画について法定代理人は、「今後はこのような刑事告訴と別で変わらず未支給の音源収益などを請求する内容で訴訟を提起する計画があり、該当の訴訟を通じてHOOKエンターテインメント側代表および元、現職理事たちの不法行為に対する損害賠償請求まで一緒に行う予定」と明らかにした。

WOW!Korea提供

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2022.12.30