「ASTRO」チャウヌが、韓国国税庁の税金追徴に不服として租税審判院に審判請求を行った場合、審判院の決定は、チャウヌが軍を除隊した後になってようやく出る見通しだ。チャウヌのように脱税容疑額が200億ウォン（約21億円）を超える事件では、審判請求の処理期間が500日近くかかるためだ。

「一人企画会社」による脱税容疑で、国税庁から税金追徴の通知を受けた芸能人たちは、追徴額を先に納付した後、租税審判院で不服手続きを行うことができる。

原則として、租税審判院長は、審判請求を受理した日から90日以内に決定を下さなければならない。しかし、1日付の租税審判統計年報を見ると、直近5年（2020～2024年）における租税審判請求の処理に要する期間は、平均193日だった。

請求税額が大きくなるほど、処理に要する時間は長くなる。先行して租税審判を請求した俳優イ・ジュンギ（脱税額約9000万円）、パク・ヒスン（約8000万円）のように、請求税額が5億～10億ウォン（約5200万円～約1億円）の事件1件の処理期間は、直近5年の平均で266日を要した。俳優イ・ハニ（約6億3000万円）のように50億～100億ウォン（約5億200万円～約11億円）の場合、平均処理期間は392日だった。チャウヌが該当する200億～500億ウォン（約21億円～約53億円）区間の平均処理期間は486日で、約1年4か月かかった。

チャウヌは昨年7月末に入隊し、来年1月末に除隊予定だ。近いうちに租税審判院に審判請求を提出したとしても、除隊後数か月が過ぎてから、認容または棄却の決定が下されるという意味だ。認容とは、請求人の不服を受け入れ、国税庁の処分を取消、是正、再調査するよう命じる決定であり、棄却は国税庁の処分が正当だと判断し、不服を受け入れない措置だ。

租税審判院は、審判請求を行った処分よりも、請求人に不利益となる決定は下せない。国税庁が課した追徴額よりも多い税金を追徴できないようにした「不利益変更禁止の原則」だ。

もうひとつ重要な審判院の審理原則は「自由心証主義」だ。裁判官が証拠資料を基に事実を認定する際、証拠の範囲やその信頼性の程度を検討し、認定するにあたって、法律上いかなる拘束や制限も受けず、自由に判断できるようにした仕組みだ。審判官の「裁量」によって、結果が変わる可能性もあるということだ。