HYBE上場の過程で1900億ウォン（約190億円）台の不当利益を得た疑惑が持たれている HYBEのパン・シヒョク議長が現在、警察の調査を受けていることが確認された。

5日、KBSによると、パン議長は同日午前からソウル・マポ（麻浦）区のソウル警察庁金融犯罪捜査隊に出席し調査を受けている。

パン議長は、HYBEが上場する前の2019年、ベンチャーキャピタルなど既存のHYBE投資家に企業公開（IPO）計画がないと偽り自分と関係のある私募ファンドが設立した特殊目的法人に持分を売却させた疑いを受けている。

パン議長はその後、IPOを進行し私募ファンドから売却差益の30パーセントを受け取るなど、1900億ウォンの不当利得金を得たものと把握されている。

これに対しHYBEは9日、公式立場を通じて「現在提起されている事案に対して当社は詳細な説明と共に関連資料を提出するなど金融当局と警察の事実関係確認に積極的に協力している」として「多少時間がかかっても当時の上場が法律と規定を遵守して進行されたという点を忠実に釈明する」と明らかにした。

この日の調査は、パン議長が拘束されるかどうかを判断する最終関門になるという見通しが出ており、その結果に関心が集まっている。

 

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