俳優兼歌手チャン・グンソクの母親が運営する芸能企画会社が海外活動収入53億ウォン（約5億6000万円）を隠ぺいしたという理由で追加で賦課された法人税3億ウォン（約3200万円）取り消しの訴訟を起こしたが、二審でも敗訴した。
19日に法曹界によると、ソウル高等裁判所は、株式会社「ボムボム（旧Tree J Company）」がカンナム（江南）税務署長とソウル地方国税庁長を相手にした法人税賦課処分など取り消し請求訴訟の控訴審で一審と同様に原告敗訴と判決された。

「Tree J Company」はチャン氏の母であるチョン某氏が設立者であり、最大株主である芸能企画会社で、2020年12月に社名を「ボムボム」に変更し、翌年3月にチョン氏の姉が社内取締役兼代表取締役になった。
調査庁は先駆けて「ボムポム」の2012～2014事業年度に対する税務調査を実施した結果、チャン氏の日本活動関連の収益54億ウォン（約5億7000万円）余りが欠落していると判断し、江南税務署長に課税資料を通知した。

また、当該収益が社外に流出され母親のチョン某氏（62）に帰属したと判断し、賞与として所得処分して所得金額変動通知を進めた。
その後、江南税務署長は調査庁の課税資料により、2018年3月「ボムボム」に法人税4億2000万ウォン（約4400万円）を納付することを告知した。「ボムボム」がこれに不服し、法人税は3億2000万ウォン（約3400万円）に差し引かれた。

「ボムボム」は、当該収益が社外流出ではなく社内留保されたものであると主張し、所得金額変動通知及び法人税賦課を取り消してほしいという趣旨でソウル行政裁判所に訴訟を提起した。
しかし、一・ニ審いずれも税務当局の処分が適法だと判断した。ニ審は「B社が海外口座の入金額相当の売上を法人会計帳簿に記載していない以上、全額が社外に流出したと見なければならない」として、「こうした前提で所得金額変動通知は適法だ」と明らかにした。

裁判部は、法人口座に金額を戻したことが処分に影響を及ぼすことはないと判断した。裁判部は「社外流出された金額に関してチョン氏に納税義務が成立した以上、チョン氏が刑事裁判のうち、量刑上の理由などでＢ社に返還金額を支給しただけでは、更生請求事由が存在するとは言えない」と説明した。
不当過小申告加算税処分も適法だと判断した。裁判部は「追跡が難しい海外口座で法人収入金額を支給され、会計帳簿に記載せず、法人税・付加価値税も申告せず、税務代理人などに知らせなかった」として「53億ウォンに達する売上不足額により国家租税収入が減少する結果が発生した」と指摘した。
一方、チョン氏は横領・租税ポータル容疑で起訴され、一審で懲役2年6か月に執行猶予4年、罰金30億ウォン（約3憶2000万円）を宣告されて刑が確定した。