【全文】The Givers側、「『FIFTY FIFTY』の去就独断論議をわい曲…事実無根、法的対応」

グループ「FIFTY FIFTY」の音楽用役業者The Giversが所属事務所のATTRAKTと対立した。

3日、The Givers側は「ATTRAKT側はあたかも当社のアン・ソンイル代表が『FIFTY FIFTY』のメンバーたちの去就に対して、ワーナー・ミュージック・コリアと独断的に論議したと歪曲（わいきょく）しているが、これは事実ではない」と明らかにした。

一方、「FIFTY FIFTY」の所属事務所ATTRAKTは3日、ワーナー・ミュージック・コリアとの録音ファイルを公開し、The Givers側が「FIFTY FIFTY」のバイアウト（BuyOut）の話を進めていると主張した。

以下、The Giversの立場全文

まず、持続的に事実ではない情況に基づいて各当事者はもちろん、マスコミや大衆たちに混乱を与えているATTRAKTに深い遺憾を表します。

今までわれわれはいかなる立場表明や対応をせず、中立的な立場を固守してきた理由は、所属会社とアーティスト間の問題は、当事者たちの間で法的論議となるので、これと関連のない事実を公開しながら、不必要な論議を起こしたくなかったためです。

ATTRAKT側はまるで当社のアン・ソンイル代表が「FIFTY FIFTY」のメンバーたちの去就に対して、ワーナー・ミュージック・コリアと独断的に論議したものと歪曲していますが、これは事実ではありません。

ワーナー・ミュージック・コリアで“レーベルディール（ダメージを与えること）”の構造に対して提案し、これに対してワーナー・ミュージック側はATTRAKTのチョン・ホンジュン代表と論議を希望し、この内容が伝えられたため、ATTRAKTとワーナー・ミュージック・コリアの両社間で結ばれたものです。

“レーベルディール”の構造とは、資金やインフラが不足している中小会社をグローバル直配会社の傘下レーベルに置き、その運営方式はそのまま維持するものの、資金とインフラを提供することで、運営を円滑にするための構造で、国内外で使用している投資方式です。

当時、資金も不足して安定的な運営が必要だったATTRAKTに、このような提案はよいシグナルであり、長期的に会社とアーティストに得になると考え、ワーナー・ミュージック・コリアの提案を伝達しました。

この時、チョン・ホンジュン代表はATTRAKTの上場を希望して、ワーナー・ミュージック・コリアに拒絶の意志を明らかにし、その後先払い投資に対して関心を表明しました。これにワーナー・ミュージック・コリアはそれに合わせて提案を修正したのです。当社は意思決定権者ではなく、これに対していかなる不必要な役割を果たしていません。ATTRAKTが内容に対する認知なしに、ワーナー・ミュージック・コリア側と疎通をするはずがなく、意思決定権限があったATTRAKTの意見に従って、ワーナー・ミュージック・コリアでこのように提案方向を旋回したのです。

ATTRAKTはまるでワーナー・ミュージック・コリアの“レーベルディール”を受諾しなかったことに不満を持った当社が、裏で企てた謀略だと主張していますが、これはまったく事実ではありません。、当社は企画、製作およびプロデューシングを専門とするかいしゃで、アーティストと所属会社間の契約関係は当社の業務進行とは直接的な関連がなく、このような過程を通じて自社が得るいかなる利得もありません。所属会社とアーティスト間の問題に対する責任を、関係のない会社に負わせる強引なフレームを中断してください。

当社はATTRAKTに業務中断を明らかにした主な理由は、ATTRAKT設立以前から続いてきた根本的な構造的な問題と足りない予算によるプロダクション運営の難しさのためです。これを改善するために新設法人であるATTRAKTを設立し、既存のリスクを最小化して新しいシステムを導入しようとしましたが、円滑ではありませんでした。ATTRAKTのよい評判を構築するためにさまざまな業務を遂行してきて、設立以前から、今の「Cupid」に至るまで、約2年間当社の役職員4、5人が20人以上の業務量をこなし、体力とエネルギー、インフラをすべて注ぎ込んで進めてきました。しかし慢性的な問題が改善されず、当社はチョン・ホンジュン代表に何度も話をしましたが、合意点を導き出すことができないまま、プロジェクトの終結に帰結したのです。

この過程でも両社はお互いに被害が及ぶ状況を作らないために業務上助けることがあれば、積極的に協力しようとしたため、5月31日の業務終了後も海外プロモーションの件に対しては責任を果たしていました。

私たちがいかなる立場表明もしなかった理由は、問題の本質から外れた虚偽フレームによるすべての関心と被害が結局、アーティストである「FIFTY FIFTY」のメンバーに回るためです。ATTRAKT側は今も「FIFTY FIFTY」、およびそのプロジェクトに総力を傾けてきた当事者たちを疑い、彼女たちの名誉を失墜させるなど、困難な時期に多くの助けを与えたことをこのような方法で返済しています。

会社とアーティスト当事者間の問題に集中していただきたいです。これ以上推測性のある虚偽フレームと当社の名誉を傷つける行為を中断してください。

真偽は法的手続きを通じて明らかになることなので、本質的な問題から抜け出し、悪意的な虚偽事実でマスコミと大衆を扇動する一方的な主張を中断してください。虚偽事実の流布および名誉毀損（きそん）が続く場合、強硬に法的対応をします。

WOW!Korea提供