グループBTS（防弾少年団）の兵役特例に関する国民世論調査について言及した国防部が、その計画を撤回した。
国防部（部は日本の省に相当）は1日、「BTSの兵役問題と関連する世論調査を実施しない」と公式に明らかにした。 国防部は「現在、BTSの兵役問題と関連して国防部があたかも世論調査で政策を決定しているかのようにマスコミに報道されており、このように国防部の立場を明確にお知らせする」とし「国防部は世論調査の結果だけでBTSの兵役問題に対する意思決定をしないことを重ねてお知らせする」と強調した。
先立って先月31日、国防委員会の全体会議では「共に民主党」のソル・フン議員が「国民が全体的にこの状況に対してどのように見ているのか世論調査を早くする必要がある。 BTSの兵役問題に対して国民がどのように見ているのか、早急に把握して対処することが必要だ」と要求した経緯がある。
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