ハンリム芸校は生涯教育法による学歴認定生涯教育施設だ。昨年2月に創業者で元校長であるイ・ヒョンマン氏が死亡した後、財団法人への移行を推進してきた。
生涯教育法が2007年12月に改正され、学歴認定生涯教育施設設立の主体を私立学校法による学校法人や公益法人の設立・運営に関する法律に基づく財団法人と定めているからだ。

ハンリム芸校の場合も、設立当時は個人の設立・運営が可能だったが、法改正が行われたために学歴認定生涯教育施設として継続して運営するためには財団法人への移行が必須となる。ただし、創始者の子供の間に紛争があり、法人化作業に速度が出せないこと伝えられた。
ハンリム芸校はそれに応じて、今年の新入生募集を行うことができなかった。1年生なしで2〜3年生の6クラス576人だけが在学中だ。法人化作業が遅れると施設の閉鎖につながるという状況だ。

ソウル市教育庁は、学歴認定生涯教育施設の場合、教育庁管理や監督権限がない「民間施設」であるため、学校正常化のための介入に限界があるという立場だ。ただし、学校側が法人化のプロセスを早急に終えれば、来年から新入生を募集するなど通常運用には問題がないと説明した。
ソウル市教育庁の関係者は、「学校側は法人化を推進し続けており、学校を運営する意志もあるという」として、「在学生がすべて卒業するまで法人化がなされない場合は施設が閉鎖されるため、その前に正常化することを促している」と述べた。