最高裁判所がグループBTS（防弾少年団）の無許可写真集を作った製作会社の違法性を認め、BTSの名声と信用、顧客吸引力はBTSはもちろん、所属事務所Big Hit エンターテインメント（以下、Big Hit）にもあると認めた。これにより1世代アイドルから莫大なファン層をターゲットに続いてきた「偽写真集」「偽物グッズ」を、各所属事務所でも対応できる根拠が設けられた。

2018年Big Hitは事前協議なしに無断で写真集を製作して販売する会社に対して歯止めをかけるため、訴訟を提起した。 無許可写真集製作会社を相手に2018年1審、2019年2審、この3月、最高裁判所まで訴訟を進行し、最高裁判所はBig HitがBTSの権利を保護するために出した主張を受け入れた。

最高裁判所は所属事務所がアーティストを選抜、グループを結成してトレーニングを通じて芸能活動を企画し様々なコンテンツを制作、流通するなどの一連の過程で相当な投資と努力をしたという点で、所属アーティストと関連した名声、信用、顧客吸引力などを所属事務所の成果と評価しており、所属事務所の投資や努力の結果に対する直接的保護を認めた。

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