◇「標準勤労契約書」作成が定着中…事業主の認識も改善

現在「標準勤労契約書」の作成は映画界で定着しつつある。映画振興委員会の「2018年 映画スタッフ勤労環境 実態調査」によると、アンケートに答えた映画スタッフのうち「標準勤労契約書」に契約したことがあるスタッフは2018年が74.8%で、2012年 22.7%、2014年 35.3%、2016年 53.1%、2017年 53.3%と年々増加している。

職群別に見ると演出(93.8%)、撮影(88.5%)、美術(82.5%)照明(82.2%)、衣装(79.1%)、同時録音(78.3%)、制作(76.6%)、小道具(68.8%)、その他(39.4%)の順で「標準勤労契約書」の作成率が高かった。

「標準勤労契約書」の未作成の理由としては、52.1%が「事業主が提示してくれなかったから」と答えた。これは2017年の76.6%に比べると現象した数字だ。事業主の「標準勤労契約書」に関する認識が改善されつつあると分析することができる。

一方で映画振興委員会の「映画事業 勤労標準契約書」にはより詳細な項目を見る事ができる。「映画労使政協議」をとおして昨年10月30日付けに決定された「映画産業 勤労標準契約書」には映画の題名、監督、ランニングタイム、画面、サウンド、予想回数、予想製作期間などを記入する項目がある。賃金の項目にもフリープロダクション、プロダクション、ポストプロダクション単位にわけて時給と総支給額を書く欄がある。

正義党も10日、「パラサイト」の「アカデミー賞」受賞についての論評で「労働者が犠牲にならずに正当な待遇を受けている状態で、素晴らしい成果を出せることを証明した。搾取や犠牲のない労働文化が韓国の映画界と労働界に根付くことを祈っている」とした。

WOW!korea提供

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