当時、この問い合わせは、実質的な依頼につながらず、その法律事務所も正式諮問をしていないことを確認しました。
以降、当社と防弾少年団は、この事案について議論を進め、この事案により紛争が発生したかのように報道した内容は、事実ではありません。
特に、当時の問い合わせについては、当社と防弾少年団が進行する多数の事業のうち、一部に該当するもので、万が一、事案に問題が発生しても専属契約に影響を与えることができないレベルの契約上の細部条項に過ぎません。
つまり、報道内容のように、当社と防弾少年団が、特定の事案について協議がうまく行われず、法的措置を取ろうとするものではなく、法的な問い合わせを進めた後、当社と協議をしている状況です。
JTBCはこれに対して、前後関係を変えて報道をしました。
ちなみに当社は、以前より防弾少年団と両親に財務、精算、法律などに関連して、会計士、弁護士などの外部諮問を積極的に活用することを勧めています。
防弾少年団が創出する価値が日々増大する中で、防弾少年団がチームとして、あるいはメンバー個人として、外部から専門的な意見を聞くことは当然であると判断しているからです。
同時に、当社は防弾少年団との重要なパートナー関係として相互に意見の相違がいつでも発生する可能性があるという事実を認識しており、事案の軽重にかかわらず、積極的な協議を通じて、すべての問題を解決しています。
したがって、いくつかの制限的な事案により防弾少年団とご両親が当社との法的対応を検討しているとの内容は事実でもなく、なぜこのように拡大して報道したのか問わざるを得ません。
2.「防弾少年団は、昨年、再契約を控えて収益配分の問題で当社と葛藤があり、当社との立場の違いを埋めることができず、法律の検討に乗り出した」という報道について
事実ではありません。
防弾少年団は、現在の収益配分を含む専属契約について「訴訟」などの法的対応の意思が全くありません。
専属契約と関連して「立場の違い」、「葛藤」など否定的な表現で、まるで防弾少年団が当社との”深刻な紛争”があるかのように捻じ曲げて、さらに葛藤を助長するように報じられた点について、強く遺憾を表します。
昨年締結された再契約についても、当社と防弾少年団は、お互いを対等なパートナーとして認めて臨んだ事があります。
防弾少年団が創出する価値が天文学的に増えるにつれ、再契約を締結する過程が簡単でないと相互の認識の下、当社と防弾少年団は、再契約に関連して、長い時間の議論の末、業界で最も模範的な再契約を導き出しました。
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