１９９８年１０月に日韓パートナーシップ宣言が発表されてから３０周年を迎えた。この宣言は、どのような背景で実現したのだろうか。日韓パートナーシップ宣言に至る過程を１９８０年代から振り返ってみよう。
１９９０年代に様々な問題が噴出
１９８７年６月、民主化抗争が韓国全土を巻き込んだ。
当時、ソウル大学の学生が拷問によって死亡したことがきっかけとなって、民主化運動が激しくなった。
ときの全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は、デモを抑えるために軍の投入を決断しそうになったのだが、翌年にはソウル五輪を控えていたこともあり、寸前で思いとどまった。
もし軍を投入して市民が虐殺されれば、アメリカが許さなかっただろうし、オリンピックも開催できなかったはずだ。民主化が達成されたのは、まさにオリンピックのおかげでもあった。
そのオリンピックは１９８８年９月にソウルで開催され、成功させた韓国は国際社会で認知度を大いに高めることができた。
しかし、１９９０年になると、韓国では民主化以前の軍事独裁政権時代の様々な疑問が噴出するようになった。言論の自由が抑えられていたために隠されていた問題が一気に世に出てきたのである。従軍慰安婦もその一つである。
この問題に関しては日本政府も対応を迫られ、１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を発表し、旧日本軍が慰安所設置に関わっていたことを認めて謝罪している。
元慰安婦の方々への賠償も求められたが、日本政府は１９６５年に結んだ「日韓基本条約」で植民地時代の請求権は解決済みという立場を変えなかった。しかし、政府が主導して民間の「アジア女性基金」を作り、１９９５年に首相のおわびの手紙を添えて元慰安婦の方々に償い金を支給している。
この一連の行動は韓国政府からも一定の評価を得たのだが、元慰安婦の方々を支援する韓国の団体が国家賠償を求めて批判したことで、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権で最終決着に至らなかった。
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