日韓基本条約が成立
戦後になって、日本と韓国の間では国交交渉が長く続いていた。
しかし、日本の全権大使が「植民地時代に日本はいいことをした」というような発言をして紛糾し、両国の間でなかなかまとまらなかった。
それでも、１９６１年になって政権を掌握した朴正熙（パク・チョンヒ）は、早期の国交成立を望んだ。
１９６５年、長い交渉の末に日韓基本条約が結ばれた。日本は無償３億ドル、有償２億ドルの合計５億ドルを植民地支配の賠償金として韓国に支払った。１ドル３６０円の時代なので、本当に巨額だった。

この日韓基本条約では「植民地時代のすべての問題が清算された」とされており、日本は、以後韓国からの請求権はいっさい生じないという立場を今も守っている。
一方、朴正熙は日本からの賠償金を生かした。
それをインフラ整備の建設資金に当てたのだ。
今の韓国で経済成長の立役者と目されている朴正熙。彼は日本からの賠償金を有効に使って経済成長を促したのである。
しかし、朴正熙は、民主勢力を弾圧して多くの若い活動家を死刑に処した軍事独裁者でもあった。（ページ４に続く）