弁護士は、「だが法人が認められるとなれば、本当に事務所でなければならない。職員もいて、事務所もなければならない」とし、「家族名義にしておいて、事務所はご両親のうなぎ店や、暮らしている自宅にしておけば、国税庁が『これ、中身がないな？』と考えて、法人税の恩恵を取り消し、所得税爆弾を投げる」と指摘した。

もちろん、調査4局が100％当たるわけではない。同弁護士は、「チャウヌの事例も、調査結果で故意性が立証されなければ、単純追徴で終わる可能性もある。まだ疑惑段階だ」と詳しく補足した。

弁護士は、「今回の事件の核心は、“いくらかの税金をさらに支払うのか”ではなく、“隠蔽の故意性が立証されるのか”」とし、「この設計が故意的な脱税と認められれば、歴代級の追徴金はもちろん、検察の告発まで続く可能性がある事案だ」とした。

続けて、「節税は誰でもしたい。しかし、事業の実質を整える費用は使いたくなく、税金の恩恵だけをまるっと受け取ろうとするなら、それがすぐ脱税になる」とし、「税金の前では有名芸能人も例外ではない。定石どおりやりましょう」と付け加えた。

先立って、チャウヌが国税庁から200億ウォン以上の所得税追徴通報を受けたという報道が出た。彼の母親が設立した法人とマネジメント役務契約を結び、所得税率より低い法人税率が適用されたという主張である。

チャウヌの所属事務所Fantagioは、「今回の事案は、チャウヌの母親が設立した法人が実質課税対象に相当するかどうかが、主要な争点である事案だ。現在、最終的に確定および告知された事案ではない」と釈明した。

続けて、「チャウヌは今後も国民の一人として、税務申告および法的義務を、誠実に履行することをお約束する」と付け加えた。

 

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