歌手で俳優の「ASTRO」チャウヌが、約200億ウォン（約20億円）規模の脱税疑惑に巻き込まれ、広告業界に動揺が広がっている。チャウヌは謝罪文を発表したものの、旧正月商戦を控えた広告主にとっては、対応を迫られる難しい局面となっている。マッサージチェアメーカー「ボディフレンド（BODYFRIEND）」は、2月に契約満了を迎えるチャウヌとの広告契約について、延長しない方針を明らかにした。シンハン銀行やビューティーブランドのアビブも、すでにチャウヌの広告イメージを取り下げている。
27日、業界関係者によると、約200億ウォン（約20億円）台の脱税疑惑を受け、チャウヌを起用する広告について、見直しの動きが相次いでいる。ボディフレンドの関係者はヘラルド経済との通話で「チャウヌとの契約はことし2月までだった。今回の騒動が表面化する前から、契約を更新しない方針はすでに決まっていた」と説明した。
さらに「当社の旧正月プロモーション戦略はチャウヌとは直接関係しておらず、これまでモデルイメージとして起用してきただけだ。旧正月プロモーション『贈り物の定石』は、当初の計画通り進めている」と述べた。
シンハン銀行は、SNSに掲載していたチャウヌ出演の広告映像や画像を非公開に切り替えた。同行は過去にも、俳優キム・スヒョンの私生活を巡る騒動が浮上した際、同様の対応を取っている。スキンケアブランドのアビブも、ユーチューブチャンネルなどで公開していたチャウヌの映像を非公開にした。
ボディフレンドは2024年8月から、チャウヌと共に「全身快感」キャンペーンを展開し、顧客招待型のトークショーを開催するなど、多様なマーケティング活動を行ってきた。今月からは、親孝行需要を見込んだ旧正月プロモーション「贈り物の定石」を開始している。毎年、旧正月を前に実施してきた購入割引イベントでも、チャウヌを広告モデルとして起用していた。
チャウヌは前日、個人のSNSに長文の投稿を行い、「心からおわびする」と謝罪した。その上で「今後進められる税務関連の手続きに誠実に臨む」「関係機関の最終判断を謙虚に受け止め、それに伴う責任を果たす」との姿勢を示している。
現在、ソウル地方国税庁は、チャウヌが母親のチェ某氏が設立した業務委託会社A法人を通じて、税金を免れた疑いについて調査を進めている。追徴税額は約200億ウォン（約20億円）に上るとされ、このうち約130億～140億ウォン（約13億～14億円）が未納の本税、残りは加算税とみられている。最大の争点は、A法人がチャウヌの芸能活動に関連して、実際に業務を提供していたかどうかだ。
国税庁は、A法人が実際には業務を提供していないペーパーカンパニーでありながら、業務を行ったかのように装って対価を受け取り、所得を分散させたとみている。これにより、最高45％に達する所得税率ではなく、20ポイント以上低い法人税率が適用された可能性があるという。一方、同様に母親が1人企画会社を設立しているキム・ヨナの場合は、実際に専門的なマネジメントが提供されていたことから、同種の疑惑は提起されていない。
チャウヌは現在、200億ウォン（約20億円）を超える所得税の追徴を通知されたと伝えられており、芸能人が追徴された税額としては過去最高規模とされている。
WOW!Korea提供
